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交通事故 示談

交通事故に遭った方は、加害者及び加害者が加入している保険会社に対して損害賠償を請求することが可能です。

相手方が提示する額をそのまま了解してしまう方もいらっしゃいますが、加害者らは少しでも安い賠償額で済ませたいと考えていることが常です。

したがって、相手方が提示する金額は、「本来受け取るべき金額」よりもずいぶんと低額なことが多々あります。

適正な賠償額を得るためには、きちんとした知識に基づき、適切に示談交渉行う必要があります。

任意保険の提示金額には要注意

交通事故に遭うと当初病院に通院しますが治療が終わると任意保険会社から示談金の額が提示されます。

素人の方には、その金額が妥当なのかどうか分からないので提示された書面を持って相談に来られることが多く私達も任意保険会社の提示した金額を見ることが多いのですが、任意保険会社によっては自賠責保険の査定基準のままで提示してくる保険会社があってびっくりすることがあります。

自賠責保険は強制保険とも言われており、被害者保護のために法律で加入が義務づけられているものです。

そして支払い基準は全国一律ですのですので加入した保険会社によって貰える金額が変わることはありません。

一方、任意保険は通常は、各社でそれぞれ独自の基準を持っていますが強制保険の基準よりは高い基準を設定しているのが普通です(そうでなければ強制保険の加入だけで十分ですから、わざわざ高い保険料を払って強制保険外に任意保険に加入する必要はないことになります)。

なお任意保険会社は被害者に示談金を払った後に、本来強制保険が被害者に支払う金額については回収できることになっています(したがって任意保険は強制保険の上乗せ保険ということになります)。

したがって任意保険が強制保険の金額で被害者と示談するということは任意保険会社は1円も保険金を負担しないということを意味しているのです。

加害者から高い保険料を受け取っておきながら被害者には自社からは1円も保険金を支払わないと言うことは任意保険会社の姿勢としては妥当ではないと思いますがどうでしょうか?

保険会社の賠償提示額の基準

交通事故に遭うと当初病院に通院しますが治療が終わると任意保険会社から示談金の額が提示されます。

素人の方には、その金額が妥当なのかどうか分からないので提示された書面を持って相談に来られることが多く私達も任意保険会社の提示した金額を見ることが多いのですが、任意保険会社によっては自賠責保険の査定基準のままで提示してくる保険会社があってびっくりすることがあります。

自賠責保険は強制保険とも言われており、被害者保護のために法律で加入が義務づけられているものです。

そして支払い基準は全国一律ですのですので加入した保険会社によって貰える金額が変わることはありません。

一方、任意保険は通常は、各社でそれぞれ独自の基準を持っていますが強制保険の基準よりは高い基準を設定しているのが普通です(そうでなければ強制保険の加入だけで十分ですから、わざわざ高い保険料を払って強制保険外に任意保険に加入する必要はないことになります)。

なお任意保険会社は被害者に示談金を払った後に、本来強制保険が被害者に支払う金額については回収できることになっています(したがって任意保険は強制保険の上乗せ保険ということになります)。

したがって任意保険が強制保険の金額で被害者と示談するということは任意保険会社は1円も保険金を負担しないということを意味しているのです。

加害者から高い保険料を受け取っておきながら被害者には自社からは1円も保険金を支払わないと言うことは任意保険会社の姿勢としては妥当ではないと思いますがどうでしょうか?

交通事故の解決方法を教えてください。

Q 交通事故の解決方法は?
A 交通事故の解決方法には、示談、調停、裁判、交通事故紛争センターなどがあります。
1.示談
示談は、当事者間の話し合いで賠償金額などを決め解決する方法です。

加害者が任意保険に加入している場合には保険会社の担当者との間で交渉を行うことになります。

但し、保険会社が提示する賠償金基準は弁護士が用いる基準よりも低く設定されていることが一般的ですので保険会社から示談案の提示があった場合にはその金額が妥当か否か一度弁護士に相談されることをお勧めします。

2.調停
示談で解決できない場合には簡易裁判所に調停の申立を行うことがあります。

調停手続きでは裁判所の調停委員を通じて話し合いが行われますので解決に至る可能性が高くなります。

なお、解決までの期間は、事案にもよりますが半年以内で解決する場合が多いと思われます。

3.交通事故紛争処理センター
同センターでは交通事故に詳しい弁護士が、裁判基準、裁判例などを基にした和解案を提示してくれます。

申立費用は無料です。解決までの期間は、これも事案により異なりますが、調停と同じく半年ほどかかる場合が多いようです。

4.日弁連交通事故相談センターによる示談あっ旋
交通事故紛争センターと同様、申立費用は無料で、同センターの弁護士が間に入り、裁判基準、裁判例などをもとに、公平・中立な立場で示談が成立するよう手伝ってくれますので(示談回数は原則として3回以内)、早期に適正な賠償額での解決が期待できます。
5.裁判
当事者間での話し合いによる解決が困難な場合は裁判となります(なお、請求金額が140万円未満の場合は簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所に訴訟提起することになります)。

裁判手続では裁判所が当事者からの主張と証拠に基づき判決を出します。

但し、途中で裁判官からの勧告などにより和解で解決することも少なくありません。

裁判は個人で行うことも可能ですが主張書面や証拠の提出など大変な手間がかかるため弁護士に依頼することをお勧めします。

もっとも、請求金額が60万円以下の場合には少額訴訟手続を利用することができます。この手続きは原則1回の審理で解決を図る簡易な手続きですので本人でも訴訟提起が比較的容易にできます。

後遺障害認定に対する異議申立が認められた。

加害者が加入していた任意保険会社はAでした。

しばらくは、被害者は、任意保険会社から治療費を支払っもらいながら、治療を受けていましたが、途中、加害者の刑事事件の方が不起訴(起訴猶予)となりました。

その後、平成19年、治療継続中に、被害者から私に示談交渉の依頼がありました。

平成19年、私は、不起訴となった刑事事件について、加害者があまりにも不誠実な態度をとり続けていたので、代理人となって、検察審査会に申立をしました。

平成20年には、被害者に対する治療が一段落したため、その症状を固定して、自賠責保険会社に対して、後遺障害の等級申請を行いました。

検察審査会への申立については、不起訴不当との決議を出してくれ、その後、検察による再捜査が行われた上で、加害者は公判請求(起訴)されました。

この刑事事件はすぐに終わるだろうと考えていたところ、加害者は、突如、刑事裁判で無罪を主張したため、その裁判が長期化してしまったが、平成21年にはようやく有罪判決が確定しました。

他方、自賠責保険会社への後遺障害の等級申請の方も、これまた順調にいかず、極めて低い等級(14級)の判断が示された。

そのため、被害者の主治医に相談し、主張のポイントを整理して、後遺障害認定等級に対する異議申立を行ったところ、希望していた等級(10級)の等級を獲得することが出来た。

こうした経緯を辿り、ようやく加害者の任意保険会社と示談交渉をすることとなりました。

任意保険会社を被告にして裁判を起こすケース

示談交渉の際に保険会社が出てくる場合は加害者は任意保険会社に事故の報告をしているので被害者は必ずしも任意保険会社を訴える必要はありません。

裁判所から訴状が送られて来れば加害者は任意保険会社に報告するからです。

しかし示談交渉で任意保険会社が出てこない場合は、加害者が任意保険会社に事故を報告していない可能性があります。

すると被害者が加害者を訴えて勝訴したとしても任意保険会社は一切知りませんので判決の内容を認めようとしないことがあります。

そこで提訴の段階から任意保険会社を被告に入れておいて後で支払いを拒否できないようにしておくことが必要です。

被害者請求の受領金の遅延損害金への充当

交通事故の示談交渉が決裂した場合に民事訴訟を提訴することになりますが、この時に自賠責保険に後遺症の被害者請求をすることが多いです。

この場合に既に事故から数年が経過していると賠償金に対する事故日からの遅延損害金が発生しています。

そこで被害者請求の受領金を既に発生している遅延損害金に回しても良いかが問題となります。

もしこれが可能であれば損害賠償金そのものは一定程度は残存することになりますので残った賠償金に裁判中の遅延損害金が発生し続けるからです。

最高裁は被害者請求の受領金を遅延損害金に回すことを認めています。

したがって受領金は提訴する段階で発生している遅延損害金に回すのが被害者にとっては有利となります。

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