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交通事故 慰謝料

交通事故にあった場合にどういった損害を賠償してもらえますか。また、適切な金額があれば教えてください。

Q 先日、車を運転中、赤信号待ちで停車していたところ、後ろから来た車に衝突され、1か月入院しました。保険会社と 交渉中ですが何が請求できますか?
A 治療費、入院雑費、休業補償(賞与減額を含む)、慰謝料が請求できます。更に医師の指示がある場合や重傷の場合には付き添い費用も認められます。
Q 保険会社は慰謝料として1日4,200円しか認めないと言っていますが妥当でしょうか?
A 慰謝料1日4,200円というのは自賠責保険の基準であって、それにとらわれる事はありません。入通院に対する慰謝料は、入院期間及び通院期間に応じて計算されます。
過去の裁判例によると、入院1か月当り20~48万円程度、通院1か月当り10~24万円程度です。(1週間に2日は通院した場合)
Q それでは治療費や通院交通費はどのような基準で認められるのですか。
A 治療費はそれが必要な治療であると認められれば全額です。
通院交通費も実費全額が原則ですが、タクシーを利用した場合には傷害の程度が軽い場合は公共交通機関の費用しか認められない場合もあります。
Q 保険会社は入院雑費は、1日1,100円しか出さないと言っていますが妥当ですか。
A 入院1日につき、1,300円程度が妥当です。
Q 休業補償はどのような基準で計算すればいいですか。
A 休業補償は、仕事を実際に休んだことによって収入が減った分(賞与減額を含む)について請求できます。
なお主婦の場合は、女子労働者の平均賃金を基準に計算します。
Q 後遺症が残った場合はどんな補償がしてもらえますか。
A 後遺症を理由に補償を請求するには、原則として、その後遺症が自賠責保険に定められている等級(1級~14級)の基準に該当しなければなりません。
例えば顔面の傷跡などはある程度の大きさでなければ後遺症に該当しない場合があります。
Q 後遺症の基準に該当した場合にはどのような補償が出るのですか。
A 一般的には逸失利益(後遺症が残ったことによって将来にわたって予想される減収)、後遺症慰謝料ですが、重い後遺症が残ったような場合には家屋改造費やリハビリ費用、付き添い費用等が認められるケースもあります。
Q 逸失利益は、どのように算出されますか。
A 逸失利益は、被害者の年齢、性別、職業、収入、後遺症の部位・程度によって異なります。具体的には専門家に相談して下さい。
Q 後遺症の慰謝料はどのように計算されますか。
A 慰謝料は主に後遺症の部位・程度によって決まります。
例えば1級(両目が失明した場合など)に該当するような場合には2,600~3,000万円程度になります。
これも具体的な金額は状況に応じて専門家に相談すべきでしょう。
Q 私は後遺症12級の認定を受けましたが、保険会社から
提示された慰謝料金額は93万円でしたが妥当ですか。
A 過去の裁判例から考えると250~300万円程度の請求は可能ではないでしょうか。
Q 夫が交通事故で寝たきりになってしまったのですが、
妻の私には何か補償がありませんか。
A 寝たきりのように後遺症が重い場合には同居の親族であるあなたにも慰謝料が認められる場合があります。
Q 今までの話を聞くと保険会社の提示金額は相当低いことになりますね。
A そうですね。やはり示談する前に専門家に相談されることが大切ではないでしょうか。

 

交通事故裁判で慰謝料はどのように計算されるの?

慰謝料の考え方

交通事故裁判では慰謝料の金額が問題となりますが、近時の裁判所の考え方は方は概ね以下の通りです。

1、 死亡慰謝料
死亡1人につき総額2000万円~2700万円とする。
一家の支柱は総額2700万円とするが、ケースにより総額2900万円までは認められる。

2、 傷害慰謝料
原則入院通院期間を基礎として裁判所作成の表(青本の中間値より概ね少し高い)により決定する(傷害の部位・程度により適宜増減することがある)
特に重症の場合は、表の金額に2割~3割を加算することもある。

3、 後遺症慰謝料
1級2800万円
2級2370万円
3級1990万円
4級1670万円
5級1400万円
6級1180万円
7級1000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円
14級に至らない後遺症も、それに応じた後遺症慰謝料を認めることができる。

通院慰謝料を貰うためにはどれくらい通院すれば良いですか?

傷害慰謝料の通院について、通院期間は長いが、実通院日数が少ない事例があります。

裁判所の一般的な基準では、1週間に2日の割合で通院した場合の通院率を標準通院率として通院期間の修正を行います。

そうすると、1週間に2日通院すれば、1週間分の傷害慰謝料として算定されることになりますね。

自賠責保険に上限額はあるの?

自賠責保険の限度額について

自賠責保険には、保険金の限度額が定められています。

例えば傷害については120万円と定められています。

これは交通事故で傷害を負った方には誰にでも120万円を支払うということではありません。

自賠責保険の基準に基づいて休業損害、慰謝料、治療費などを計算して120万円の範囲内までは自賠責保険が支払いますよと言う意味です。

ですから短期間で治療が終了した場合にまで120万円を支給するという意味ではありません。

同じことは死亡事故の場合にも言えます。

死亡事故は3000万円が限度額になっています。

これは葬儀費用・逸失利益・慰謝料の合計を各基準に基づいて計算して3000万円の範囲内で支払いますということですので無条件で3000万円が出るわけではありません。

通勤中の交通事故で労災保険は使えますか。自賠責保険との関係はどうなりますか?

Q 職場へ行く時の運転時の事故は労災が使えますか?
A 加害者に対する損害賠償請求ができることは当然として職場に行く途中でいつもの通勤路で交通事故に遭遇したのであれば通勤災害に該当しますので労災保険が使えます。

しかし、二重に補償を受けれるわけではありませんので労災から受け取った金額は原則として後に加害者に対する損害賠償請求を行う場合には控除しなければなりません。

また交通事故であるので自賠責保険も使用できますが、これも同じく補償が二重に受けられるわけではありません。ですから自賠責保険から受け取った金額は原則として後に加害者に対する損害賠償請求を行う場合には控除しなければなりません。

労災保険と自賠責保険のどちらを先に使うかですが、関係機関の間では原則として自賠責保険の請求をまず先行させますが、被害者が労災の請求を先行することを希望した場合にはそのように処置されるようです。

実際も自賠責保険の保険金の中には労災保険では出ない慰謝料なども含まれていること、内払いや仮渡金の制度もあるので自賠責保険を先行して使用される場合が多いようです。

なお自賠責保険は傷害分の保険金に120万円の上限があるので治療が長期化してこの枠を超える場合には、超える部分については労災保険の適用を申請することになります。

損害賠償金から搭乗者保険の保険金は差し引かなければいけないの?

搭乗者保険金を受け取った場合に、賠償金請求の際に差し引く必要があるか

交通事故にあった場合、相手方から受け取る賠償金以外に、色々な所から金銭を受け取ることがあります。

それらを加害者に賠償金請求する際に差し引く必要があるかどうかという問題があります。

これを損益相殺といいます。

例えば被害者が搭乗者保険を使って保険金を受け取った場合に、損益相殺する必要があるでしょうか。

最高裁は、損益相殺をする必要はないとしています。

なお地方裁判所判決の中には保険料を加害者が負担している場合には、慰謝料を減額するという判断をしているものがあります。

交通事故の損害賠償金に税金はかかるの?

交通事故による治療費、慰謝料、損害賠償金は非課税所得で税金はかかりません。

交通事故に遭わなかった場合、稼働収入を得ていれば、納税により税込の利益は手元に残らないので、結果的には、被害者側が現実には手にできなかった利益を得ることになります。

そこで、税金分を損害賠償金から控除すべきかが議論されたことがありますが、最高裁は控除を否定しています(最高裁S45.7.24)。

過失があると代車料は出ないの?

事故直後に車を修理に出すので代車を使いたい旨を相手方の保険会社にいうと「あなたにも過失があるので代車料は出ません」と言われることがありますが、過失があるから代車料が出ないと言うことはありません。

代車料から過失分が引かれるだけであり、休業損害や慰謝料と同じレベルの話になります。

代車料で問題になるのは代車の必要性や代車のランク、代車使用期間などです。通勤に使う車が外にあるようなケースでは、そもそも通勤用の代車が必要と言えるか、カローラが事故に遭った場合に、クラウンを代車で借りても良いかなどです。

また修理方法でもめてなかなか修理に出さなかったために代車の使用期間が延びてしまったというようなケースで無理な修理要求をしていたような場合に代車料が一部カットされるような場合もあります。

有給休暇を取得した場合はどのような損害になりますか?

交通事故の被害に遭って、サラリーマンの人がやむなく有給休暇を取得することがありますね。

裁判例には

①休業損害として認める例
②慰謝料として考慮する例
があります。

休業損害とする理由は、有給休暇は労働者の権利で財産的価値があるとしています。算定方法は、「年収」×「休暇日数」÷365日と算定しています。

慰謝料とする理由は、実際の減収がない以上、休業損害ではないとしています。

有給休暇の論点でも裁判例が複数あるので交通事故の論点は奥が深いです。

交通事故で死亡した家族に多額の負債があった場合はどうすればよいですか?

不幸にして身内が交通事故でお亡くなりになり、しかも事故の損害賠償を受取っても返しきれない多額の借金があるような場合があります。

このような場合、賠償を受取らず相続の放棄をした方がいいとアドバイスすることになります。

相続の放棄をすると一切の賠償が受取れないかというと例外があり、自動車損害賠償責任保険(いわゆる自賠責保険)では、葬儀費用は挙行者が受け取れるので、原則60万円(60万円を超える場合は100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費)は請求ができます。

また遺族固有の慰謝料は相続により受取るものではないので、請求することができます。金額は請求者1人の場合は550万円(被害者に被扶養者がいる場合は200万円を加算)など相続人の人数で異なってきますので、ご相談されることをお勧めします。