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病院から交通事故では健康保険は使えない?

Q 病院から交通事故では健康保険は使えないといわれましたが本当でしょうか?
A 交通事故において健康保険や国民健康保険が利用できるかは昔から法律相談のあるところです。
ご相談者からは、「医療機関から交通事故では利用できませんと拒否された」とのお困りの相談もあります。
この点については、昭和43年10月12日保険発第106号各都道府県民生主管部(局)長あて厚生省保険局保険課長国民健康保険課長通知にて健康保険及び国民健康保険の利用ができます。
通達には、「なお、最近、自動車による保険事故については、保険給付が行われないとの誤解が被保険者の一部にあるようであるが、いうまでもなく、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい」との記述もあり、利用の拒否に理由がないことを明記しています。

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交通事故の保険会社の賠償提案額に納得できません

Q 保険会社から提示された損害賠償金は正当な金額でしょうか?また今後どのような手続きを取れば良いでしょうか?
A 損害額を算定する基準には、自賠責基準任意保険基準裁判所基準があります。
最も低い基準が自賠責基準で、高いのは裁判所基準です。
自賠責保険は被害者保護のために法律で最低限保障されたものですが、任意保険会社も自賠責基準で損害額を算定する傾向にあります。
例えば、治療期間90日、通院日数30日の場合の慰謝料額は、自賠責保険及び任意保険だとおおよそ25万円程度なのに対し、裁判所基準ではおおよそ50万円ほどとなります。
ただし、慰謝料額は怪我の程度、通院頻度などで多少の幅はあります。
今後の手続きとしては、弁護士に交渉を委任すれば裁判所基準を前提での交渉が可能となりますし、交通事故紛争処理センターに申し立てても、やはり裁判所基準を前提とした示談斡旋を行ってくれます。

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交通事故の過失割合

Q 相手方の保険会社が過失割合を主張してきたのですが,どうしても納得できません。事故の過失割合はどのように決まるのでしょうか?
A 交通事故の損害賠償請求では、過失相殺によって損害賠償の金額が減額されることがあります。
過失相殺とは、当事者間の公平を図るため、被害者側の過失を考慮して、損害賠償の金額を決める制度のことです。
過失相殺においては、当事者双方の過失を割合的に把握し、その割合に基づいて損害賠償の金額を調整します。この基準となる割合のことを「過失割合」と呼びます。
例えば、総額1000万円の損害が発生した場合で、被害者に3割の過失があったときは、加害者には差額700万円だけ請求できることになります。
このように過失割合は、損害賠償の金額に大きな影響を与える制度であるため、その認定基準が問題になりますが、法律上、具体的な基準は定められていません。
最終的には、裁判所の裁量によって決定することになりますが、不公平にならないよう、過去の裁判例をもとに一定の基準が用意されており、実務的には、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準・全訂5版」(別冊判例タイムズ第38号)が有力な基準になっています。

保険会社が治療打ち切りを通告してきた

Q 保険会社が治療打ち切りを通告してきましたが、どうすれば良いでしょうか?
A 法律的に、症状固定日までの治療費を加害者が支払い症状固定日以降は被害者が自費で通院することになります。
症状固定というのは、今後、治療を継続しても症状の改善が見られないような状態の事です。なお痛みが残っているので症状固定していないということにはなりません。
むち打ち症のように痛みが永続すること自体が後遺症と言えることもあるからです。
したがって症状固定時期に達した場合は、後遺症認定申請を受けて以後は後遺症として処理することとなります。
ところで、保険会社の言う治療の打ち切りは、通常は治癒または症状固定時期になったという主張であると思われますので、まだ治癒していないか治療の継続により症状の改善がみられる状況であれば医師には、治癒していないか治療継続で症状の改善がみられることを保険会社に説明してもらうべきでしょう。
それでもダメであればとりあえず自費で治癒または症状固定日まで通院して、治癒または症状固定後に治療も含めて裁判で請求することになります。

不誠実な加害者への対応

Q 加害者が謝罪やお見舞いに来ないときに、そういった行為を加害者に求めることはできるのでしょうか。また、このように加害者の態度が不誠実な場合、損害賠償で何とかすることができないでしょうか。
A 交通事故の加害者に対して、法的に謝罪やお見舞いを求めることはできません。
加害者に対して法的な権利として求めることができるのは損害賠償請求です。
加害者の不誠実な対応を慰藉料の金額の増額の理由にすることができないかが問題になりますが、場合によっては増額の理由になります。
どのような場合に増額されるかについて明確なルールはありませんが、過去の裁判例をみると事故後の対応が極めて悪質(ひき逃げ,証拠隠滅,被害者に対する責任転嫁等)といえる場合であれば、事故後の対応が慰藉料増額の理由として認定される傾向があります。
例えば、事故内容について虚偽の供述を行った事件や、刑事裁判で不合理な理由で容疑を否認した事件などでは裁判所は,加害者の態度が著しく不誠実であるとして慰藉料の増額を認定しています。

自損事故の対応

Q 脇見運転で電柱にぶつかってしまいました。幸いけが人はいないのですが、私の車のバンパーが壊れて、電柱も大きく損傷しました。どのように対応したらよいでしょうか?
A 自損事故の場合には警察への届出は不要と思われている人もいるようですが、警察への報告義務があります。
まずは、警察に電話をして、現場で事故の状況等を説明してください。
この届出によって事故証明書の取得が可能となり、保険金の支払いがスムーズになります。
また、ご自身が契約している自動車保険の保険会社への連絡も早めにするのが望ましいです。電柱の損傷という物損事故は保険会社にて保険金支払手続きを進めてくれますので、早めに連絡することが望ましいです。
自車のバンパーの修理費用が大きくなる場合には、ご自身が契約している自動車保険の車両保険の適用も検討するとよいでしょう。

小学校6年生相手の自転車事故被害

Q 歩道を歩いていたところ、後ろから自転車に乗って走行してきた小学校6年生に自転車をぶつけられて怪我を負いました。私は誰に賠償請求できるのでしょうか?
A まず運転していた小学6年生に賠償責任が認められるかですが、過去の裁判例を見てみると小学生については責任を否定する裁判例が多いようです。中学生になると賠償責任が認められるケースが多いようです。
次に両親の賠償責任ですが、運転者が賠償責任を否定されるケースでは親の監督責任が肯定されているケースがほとんどです。
したがって本件でも小学生の親に賠償請求ができる可能性は高いといえます。
なお運転者が中学生で賠償責任が運転者に認められる場合に、親の監督責任も認められている裁判例がありますので、どちらか一方のみに賠償責任が限定されるわけではありません。

交通事故で骨折入院付添費用について

Q 私の夫は交通事故で両足の大腿骨を骨折して入院しています。付添いに毎日通っていますが、付添費用の請求は認められますか?
A 一般的に完全看護の病院では医師の指示に基づく付き添いでないと付添い費用は出ないと言われています。
しかしながら完全看護病院であって医師の指示がなくてもやむを得ない場合は付添い費用が認められています。
例えばギブス等によって固定されており食事、排せつ、着替え、歩行等が一人では困難であるようなケースで介助の必要性を認めて付添い費用を認めている裁判例もあります。
したがって支障のために強い必要性があれば付添い費用が認められる可能性があります。

交通事故で亡くなった孫の慰謝料請求について

Q 交通事故で孫が亡くなりました。孫とは年に1回会う程度で一緒には住んでいなかったのですが加害者が飲酒運転であったということですので許せません。慰謝料の請求はできますか?
A 裁判例では、子供、配偶者、父母以外にも慰謝料請求を認めているケースがあります。
ケースバイケースといえますが、同居していない孫が死亡したケースで祖父母に慰謝料請求を認めた裁判例がいくつかあります。
また逆に祖父母が交通事故で亡くなったケースで同居して扶養されていた孫に慰謝料の請求を認めた裁判例もあります。

交通事故と骨粗鬆症

Q 私は、69歳ですが骨粗鬆症で病院にかかっていますが、先日、歩行中に自転車事故に遭って現在入院していますが賠償金が減らされることはありますか?
A いわゆる骨粗鬆症が「疾患」として素因減額がされるかどうかが問題となります。
裁判例では骨粗鬆症にかかっていたことによってかならず素因減額がなされるという傾向はありません。
過去の事例として35歳の女性が事故にあったケースで骨密度が70歳程度であったという特殊なケースで減額されたケースがありますが、86歳や69歳の方が骨粗鬆症になっていたケースでは減額はされませんでした。
したがって骨粗鬆症であるからと言って当然に賠償額が減らされるということはありません。