交通事故による後遺障害認定に納得がいかない場合、交通事故問題・後遺障害に強い名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所、旭合同法律事務所にご相談下さい。電話法律無料相談を受け付けております。

後遺症認定申請する際の注意事項

症状が固定した段階で後遺症の認定申請をすることになりますが、この場合に後遺症を認定するための検査を医師がきちんとしているかどうかが問題となります。
医師としては怪我を治すための必要最小限度の検査を行いますが、それが後遺症の認定を受けるための検査として十分でないことがあります。

後遺症の認定申請をお忘れなく

交通事故の治療を継続してある程度時間が経過すると急速な改善が見られない状況になります。
一般的に症状固定と言われる状態です。この状態に至った場合に通常は医師に後遺症診断書を書いてもらって後遺症の認定申請を受けることになります。保険会社は、この時期になると治療の打ち切りを勧めてきますが後遺症の認定申請をするようには進めてきません。

労災給付と遅延損害金への充当の可否

交通事故にあった場合に、労災や自賠責から保険金や給付を受け取ることがありますが、実際に受け取るのは事故から随分後になってからになります。したがってそれまでに遅延損害金が発生するのが一般です。そこで受け取った給付を元金に入れずにまず利息(遅延損害金)に入れて余った分を損害金元本に入れるという処理をしてよいかが裁判でよく問題になっています。