保険会社の提示額は低すぎます!あなたは保険会社の言いなりになっていませんか?交通事故問題に強い名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所、旭合同法律事務所(16名在籍)の交通事故専門 サイト。交通事故解決事例を取り上げております。交通事故問題の電話法律無料相談を受け付けております。土日も担当弁護士が電話法律無料相談を実施

年金生活者の主婦の事故について、逸失利益が認められた事例

高齢の女性が横断歩道上を歩行中右折車両に衝突され片足を切断する大けがを負われた事件がありました。年金生活をされていましたので、事故による収入減はありませんから、ご相談にみえた時点での保険会社の提示額では休業損害はもちろん逸失利益も認めていませんでした。しかし、収入が減らなくても、家事労働が制限されることは明らかですから、逸失利益がないというのは不当です。逸失利益に加え将来の介護費等を主張した結果、弁護士が介入する前の保険会社の提示額から1000万円以上上乗せしての示談が成立しました。

既往症の減額割合が減少して損害賠償金が200万円増加した事例

交通事故に遭い(依頼者に過失なし)後遺障害の認定を受けました。その後、保険会社の代理人弁護士から損害賠償額の提案をされましたが、その金額は、依頼者の既往症を原因に(損害の拡大が被害者自身の事故前からの基礎疾患に原因があるとして)減額がなされていました。依頼者に既往症があり、損害拡大に影響したことは間違いなかったため、一定額の減額はやむを得ない状態でした。しかし、粘り強く交渉した結果、減額の割合が下がり、損額賠償額を200万円近く増額することができました。

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1級3号の認定を受けた少年について1億7600万円の賠償が認められた事例

被害者は幼い子どもで、加害者側の一方的過失により、頭部に致命的な傷害を受けましたが、奇跡的に命を取り止めました。しかし被害者少年は、生涯、人工呼吸器なしには生命を維持できない体となってしまい、被害者のお母さんも、被害者少年のそばを離れることができなくなりました。後遺障害1級3号の認定を受け、自賠責保険より3000万円を受け取ったものの、任意保険会社の和解案は約7000万円という低い金額でした。そこで、交通事故紛争処理センターに申立をしました。

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訴訟前に保険会社から20%と言われていた過失割合が訴訟で5%とされた事例

高齢者のご婦人がバイクを運転中に、後ろから追い越して来た車が追い越しざまにバイクに接触してご婦人が転倒し亡くなられた事故がありました。当初、保険会社はご婦人には過失が2割と主張し、自賠責保険の範囲内でしか支払いをしないと主張してきました。しかし、検察庁から刑事事件記録を取り寄せて調べたところ、ご婦人の過失が2割もないと思われたので、当方としては再度の提案を保険会社に求めましたが、保険会社は若干の譲歩しかしなかったので、提訴することにしました。

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逸失利益(死亡事例)が増額された事例

保険会社からは、被害者の事故直前の給与額(年収360万円)を基準として2000万円の提示がなされていたました。しかしながら、裁判で争ったところ、裁判所は、被害者が過去に事業所得として年600万円以上の収入を得ていたこと、事故直前に当時勤務していた会社を辞めて事業を起こす計画を立てていたこと、事業資金も準備できていたことなどを斟酌し、被害者と同年代の平均収入約660万円を基準として合計4400万円の 逸失利益を認めました。

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後遺障害認定に対する異議申立が認められた。

直進している原付(被害者)と右折してきた自動車(加害者)が衝突するという交通事故がありました。被害者の主治医に相談し、主張のポイントを整理して、後遺障害認定等級に対する異議申立を行ったところ、希望していた等級(10級)の等級を獲得することが出来た。